日々の投げ入れ箱

　ガソリン税の暫定税率の件で、自民党が最後のあがきを見せているが、見苦しいったらありゃしない。
　前も少し書いたけど、「暫定税率が廃止されると、みんながガソリンを入れまくって、二酸化炭素が増えて環境問題が悪化する」なんて、バカげた発言を繰り返している。
　地方からも「これだけの減収があったら困る」ということしか言わないし、「（道路財源を）全部一般財源するから」なんて発言が飛び出したとたんに、道路交通省だかが「ふざけるなぁ！」と反発を始める始末。
　対する民主党から、“正しい対案”が出てくるわけでもないので、どっちもどっちのような気はするけど、それにしても政治屋、官僚、公務員務の誰一人として、“暫定税率”という言葉の意味や、それがなくなった場合にどうすればいいのか、それに対して何ができるのかを考えないのはなぜなんだ？

　本当に必要な道路なら作らなくてはいけないだろうけど、私が見ている限りの道路工事で、“必要”と思われるものはまずない。多少の道路補修なら、そんなに費用がかかるはずもない。

　もしある日突然、予定していた収入がなくなるという情報があった時点で、一般の会社であれば、当然経営陣が「どうすれば良いか？」を考え始める。不要な経費を削ろうとするし、必要な経費にしても、最大限削る努力をするだろう。それは我々クラスまで下りてきて、必要な見積もりについてだって、精査をきちんとして、言い値で買うようなことはしない。
　場合によっては、それが下請けへの圧力になり、中小企業がつぶれることもあって、それはそれでどうかと思うこともあるけれど、これからどうしようか、どうするのが最善なのかを考えるのは企業としては当たり前だ。
　だって、それをしなければ会社は生き残っていけないのだから。

　市町村だって、国だって同じだろうに。
　同じように、必要な経費を削り、不要な工事をなくし、必要な工事であればきちんと見積もりを精査し、余るような予算があれば、無駄遣いせずに繰り越すとか、必要な部分に回すなりの“努力”をすべきだろうに。

　一般国民がこの件について文句を言いたくても、次の選挙まで待つしかないけれど（この辺のことをきちんと考えられる市町村長も出てほしいね！）、地方公務員とか官僚とかは、今すぐ予算を細かく見直して、税収が減った時のことを考えるべきだ。
　暫定税率を元に戻すことを考えるなんて、無駄な時間を使わないで、もっと賢くなって、本当に必要なことを考えてよ、頼むから！